トム・サイクス
投稿日: 2017年1月20日
インドは通常、企業に対して関税の免除を提供していないが、ブルームバーグによると、iPhone製造施設を国内に誘致する動きの中で、政府当局はAppleに15年間の関税免除を与える可能性について協議する予定だという。
報道によると、Appleは生産拠点をインドに移転することに意欲的だが、まずは部品と機器の輸入に関する免除措置で合意したいと考えているようだ。これは協議に近い情報筋が明らかにした。Appleがインドで店舗を開設したいと考えていることは周知の事実だが、インド当局はAppleを含む他の小売業者に対し、部品の30%を現地調達しなければならないとしている。しかし、ブルームバーグによると、インドは規制を緩和し、テクノロジー企業がその要件を満たすまでに3年間の店舗運営が可能になるという。
「我々はアップル社がインドに拠点を構えることを大いに望んでいる。」 – インドの情報技術大臣ラヴィ・シャンカール・プラサード氏。
Appleは2017年1月25日水曜日にインド政府と会談する予定で、税金や規則、規制で両者が合意すれば、早ければ年末までにインドでiPhoneの製造が開始されるとの憶測が出ている。
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トム・サイクス
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